2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
まず、ちょっとその金額だけ教えていただきたいと思いますが、五月十四日に落札されたオリパラ基本方針推進調査、新型コロナウイルス流行下におけるホストタウンの交流や情報発信の在り方等というのは、幾らで落札、契約をされたものでしょうか。
まず、ちょっとその金額だけ教えていただきたいと思いますが、五月十四日に落札されたオリパラ基本方針推進調査、新型コロナウイルス流行下におけるホストタウンの交流や情報発信の在り方等というのは、幾らで落札、契約をされたものでしょうか。
どれも住民の生活に不可欠なものであり、この平時の業務を守りつつ、新型コロナウイルス流行への対応を長期に続けているのが現状です。 しかし、新型コロナウイルスの対応の混乱の中で、従来のサービスを中止や延期せざるを得ないことが各地で起きました。例えば乳幼児健診、エイズ検査などが中止になったりもしました。もちろん、これは苦渋の決断です。止めざるを得なかったわけです。
そういう意味で、新型コロナウイルス流行前のＧＤＰというものは、名目、実質とも過去最高まで行ったというふうに思っています。そして、人口減少する中で、逆に働く人口を四百万人増やしたことも事実だというふうに思います。 そして、私、何よりもうれしかったのは、二十七年間下落し続けた地方の地価が、二十七年ぶりに上昇を見始めたわけであります。
世界各国で新型コロナウイルス、流行はどんどん拡大をいたしております。いまだに収束の見通しは全く立っておりません。日本国内でも全国各地で感染が拡大をし、一部の地域では医療に負荷が非常に高まってまいりまして、日々の生活への影響も大変大きくなっております。
先生から御質問ありました新型コロナウイルス流行下の妊産婦の総合対策事業、これ昨年にも御質問いただいておりまして、昨年の九月に補正予算で執行しております。そのときの数字といたしまして、今先生がおっしゃいましたオンラインの方の保健指導は約一六％、それから育児支援のサービスが一一％、これは九月当時の数字としてお伝えをしております。
経済全体でも、新型コロナウイルス流行前の二〇一九年には、ＧＤＰ、名目、実質共に過去最高を記録いたしました。 そして、その成長の果実を弱い立場の方を含めて幅広く行き渡らせる、すなわち成長と分配の好循環をつくり出すために、残業時間の上限規制を導入し、生産性向上に取り組み、また賃上げにつながる同一労働同一賃金を実現するなど、働き方改革などを実行してまいりました。
○副大臣（三原じゅん子君） 妊産婦の方々につきましては、新型コロナウイルス流行下において強い不安を抱かれておられる場合があることから、安心してお産をし、そして産前産後期を過ごすことができるよう、妊産婦の方々に寄り添い、その不安の解消を図ることが重要であると考えております。
この新型コロナウイルス流行の中でも、ほかの委員からもありましたとおり、不安や孤独につけ込んだ商法とかも出てきている中で、やはり最前線で対応いただくのは消費生活相談員の皆さんなんです。 日本消費経済新聞が報道したところによると、会計年度任用職員化に伴って、給与が悪くなるなど待遇が悪くなった、それでベテラン相談員が退職した、求人が発生しているという報道をされています。
二〇二〇年一月までに本基金より約一億四千七百万ドルが支援を必要とする国に対して拠出をされており、その中には、二〇一八年から流行が始まったコンゴ民主共和国でのエボラ出血熱への対応及び現在の新型コロナウイルス流行対応も含まれているところであります。